亡くなった人の口座に預金がなくても放置しないほうがよい理由

　被相続人（亡くなられた方）の財産調査を進めると、残高のない預金口座が見つかることがあります。

　被相続人が複数の口座を持っているケースは多く、通帳の記帳や残高照会をした結果、残高が０円のまま利用されていない口座の存在が確認されるケースもあります。

　お金が入っていないなら手続きしなくてもよいのではないか、と考える方もいらっしゃいますが、実際には残高が０円の口座であっても放置するのは避けた方がよいと考えられます。

　以下、放置が望ましくない理由や注意点などについて説明します。

　金融機関の口座は、預金があるかどうかにかかわらず、被相続人に属していたものとして扱われます。

　口座を持っていたという事実自体、権利の一種とも考えられますので、相続の対象から完全に切り離すことはできません。

　また、金融機関が被相続人死亡の事実を把握すると、通常は口座が凍結され、基本的に以後の入出金ができなくなります。

　残高が０円であっても、手続きをしないまま放置していると、後に相続人や関係者が困る状況が生じる可能性があります。

⑴　自動引き落としが滞る

　公共料金やクレジットカードの引き落とし口座になっていた場合、残高がなければ引き落としができず、延滞を招くことがあります。

　相続人がその事実に気付かないまま時間が経つと、不要なトラブルにつながる可能性があります。

⑵　認識していなかった入金を見逃す可能性

　被相続人死亡後に給与の未払い分や退職金、年金、公的な還付金などが口座に入金されることがあります。

　残高が０円だからといって口座を放置すると、これらの入金に気付かないままになってしまうこともあります。

⑶　不正利用のリスクが残る

　口座や通帳、キャッシュカードが手元に残っている場合、第三者に悪用されるおそれも完全には否定できません。

　放置している口座が不正取引に使われると、相続人も何らかのトラブルに巻き込まれる可能性があります。

　残高０円の口座を見つけた場合は、次の点を確認しておくと安心できます。

　まず通帳を記帳し、直近の入出金状況を確認します。

　そのうえで、早めに金融機関へ連絡し、被相続人が亡くなったことを伝えましょう。

　金融機関が被相続人の死亡を確認すると口座を凍結し、以後の出金や不正利用を防ぐことができます。

　また、引き落とし口座として登録されている口座であれば、相続人が承継手続きを行うか、必要に応じて契約解除の手続きも検討します。

　被相続人が亡くなったことを金融機関に知らせると、相続手続きため、次の書類の提出を求められるのが一般的です。

　①被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

　②相続人全員を確認できる戸籍謄本

　③遺産分割協議書

　④相続人全員の印鑑証明書

　⑤手続きを行う相続人の本人確認書類

　残高が０円の場合、払い戻し手続きはありませんが、口座を解約して閉鎖しておくことで、不要なトラブルの発生を防ぐことができます。

　残高がないからといって口座を放置すると、以下のような問題が生じる可能性があります。

　①自動引き落としの延滞

　②認識していなかった入金を見逃す

　③第三者による不正利用

　これらを避けるためにも、できるだけ早めに金融機関へ被相続人の死亡を通知し、口座の凍結と解約手続きを行うことが基本です。

　併せて、ほかにも金融資産や借入金がないかについても確認しておくと、後の手続きがスムーズに進みます。

　相続手続きは必要な書類が多く、判断が難しい場面も少なくありません。

　不安な点がある場合には、専門家に相談することで、手続きを確実に進めることができます。

　相続が発生した際には、できるだけ早めに相談することをおすすめします。